事業承継に悩んでいるなら専門家に委託しよう

少ない元手で始める場合

硬貨と貯金箱

自宅の利用や助成金の活用

行政書士として独立開業するには、登録料等が必要になります。どの都道府県で事務所を開設するかによって、入会金や会費の額も違いますが、約30万円前後あれば大丈夫です。事務所を借りずに、自宅で開業することができれば、事務所経費を低資金で抑えられます。また行政書士は、個人営業の事務所として低資金で開業する場合も、改正法によって可能となった法人として開業する場合も、活用できる助成金や融資等がいろいろあります。そして融資には、新規開業融資だけでなく、女性が独立開業する場合の特別融資もあります。制度を設けているのは、日本政策金融公庫等だけでなく、管轄の都道府県や市町村にも援助制度等があるケースもあります。そのため、上手く活用すると低資金でのスタートが可能となります。日本政策金融公庫を利用すると、新規開業資金や女性、若者、シニア企業貸金などに最高で7000万円前後の融資を受けることができます。また再チャレンジ支援融資の場合は、最高で2000万円の融資が可能となります。これを利用すると、運転資金が少ない人でも低資金で開業を行えます。これとは別に、都道府県や市町村を援助制度を利用すると、起業家育成資金として、3000万円以内の融資が受けられます。自宅で開業する場合は、光熱費等を自宅分と事務所分に分けるなどの注意が必要です。しかし財務書での開業届出時に、青色申告の方法で提出すると、翌年以降に節約ができます。